こんにちは。
今回もらい事故で修復歴がついてしまった場合の対処の仕方のお話です。
修復歴についてのおさらい
前回の投稿で「修復歴ありの車」の定義と基準のお話をしました。
前回お話ししました通り、事故等により車の「骨格部分を修理・修復」した場合は、「修復歴のある車」として「その車」の機能面・安全面や価格に大きなマイナスの影響を与えます。
もらい事故で「修復歴」がついてしまった場合の対処法
ここがポイント！
「事故減価額証明書」
今回は自分の車がもらい事故で「修復歴」がついてしまった場合の対処法の説明します。
事故の原因が相手にある場合、損害賠償を求めることができますが、損害額を算定するときには修復歴が考慮されます。
もし車をぶつけられて修復歴がついたのであれば、ぶつけられた部分の修理費用はもちろん、「事故により下がってしまう買取金額」についても請求できる可能性があります。
このように事故により落ちた買取価格を「事故減価額」といいます
「事故減価額」の証明は「事故減価額証明書」というものを(財)日本自動車査定協会に発行の依頼をし、この車はこの修復によりこれだけ価値が下がってしまったということを証明してもらえます。
「日本自動車査定協会」に「事故減価額証明書」の発行手続きをする際には、近くの日本自動車査定協会の支所に問い合わせて手続きの方法を確認してください。
「車検証」や「自賠責保険証」などの必要書類を揃える必要があるほか、１万円程度の証明手数料もかかります。
こちらも併せて確認してください。
近くの一般財団法人
日本自動車査定協会各支社へ電話で問い合わせよう！
事故減価額証明書を入手方法
１）まずは、査定協会に電話で問い合わせ
事故の部分や大きさ等を説明します。（ 修理見積書を FAX します。）
査定する日時を予約します
２）指定日時に、査定する車を持ち込みます。
自動車検査証を持参します。
修理見積書の写し（コピー）を持参します。
３）査定時間
通常は30分位
（修復部位の確認により、長くなることもあります。）
４）証明書の発行
後日、事故減価額証明書が送付されます。
事故相手側の保険会社との交渉に有利
この「事故減価額証明書」は相手側の保険会社と交渉する際、手続きがスムーズになることが期待できます。
「日本自動車査定協会」という客観的に修復レベルを判断してくれる第三者機関の証明書を出すことにより、保険会社との手続きや、やり取りがスムーズにいき補償を求めやすくなります。
クルマをぶつけられ修理した後でも、事故の程度によって価格が下がることがあります。
査定協会では、その価格落ち分を「事故減価額」として証明しています。
事故減価額証明書を発行するには、次のものが必要です。
修理見積書の写し（コピー）／証明手数料（車種や排気量などにより定められています）
※ 第三者機関として公正な立場で証明するものです。
※ 示談交渉等には関与いたしません。
まとめ
安全運転を心がけ時間のゆとりをもってゆっくり楽しくカーライフを楽しみたいですね。
ただし、車の運転をしている限り、自分の不注意ではない追突などの「もらい事故」のリスクも常にあります。
事故が起きればすぐに警察と保険会社への連絡はもちろんですが、自分が被害者になる事故にあった場合は、その事故による自分の車の修理の請求のほか、修理が「骨格部分を修理・修復＝「修復歴」」となった場合の対処法の説明をしました。
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みなさまは安全運転で楽しいカーライフをお過ごしと思いますが、万が一の知識として覚えておいていただけると良いと思います。
私の車のお話まだまだ続きます。
